オフィスの移転には移転コストがかかります。入居をする際にかかる内装工事費や退去時の原状回復などにかかるコストなどです。これらの移転コストを大幅に削減ができ、合理的に移転する方法があります。それは、「居抜き」でのオフィス移転です。
通常、賃貸オフィスを借りる場合は、明け渡し時に内装やオフィス家具、間仕切り等をすべて処分し、原状回復が終わった状態で引き渡されます。そのため、入居時に事務所の内装を一から整えて、利用できるようにしなくてはなりません。オフィスに必要な設備等を揃える必要もあります。
居抜き物件のオフィス移転では、前賃借人は原状回復をせずに内装や設備等をそのままの状態で退去します。そのため、次の入居者はオフィスに必要な設備・備品等をそのまま使うことができます。内装工事も必要ありません。効率的に新しいオフィスを構えることができ、すぐに営業を開始することが可能です。オフィスを移転する際は原状回復の費用や手間もかかりません。
居抜き物件で引き継げる設備は現入居者によってことなりますが、オフィス家具や間仕切りのほかに業務用空調機が備え付けられている場合もあります。前の入居者が残していった業務用空調機をそのまま使用すれば、業務用空調機を新たに導入する初期費用が抑えられますが、注意しなければいけない点があります。それは、平成27年に施行されたフロン排出抑制法の点検義務です。対象者は業務用空調機を使用している所有者(管理者)になります。フロンの排出を抑制するため、簡易点検・定期点検のほか、修理・記録・報告・充填などが義務付けられています。点検方法や記録の仕方などがわからないといった場合は、プロに任せるのも手です。たとえば、フロン排出のサポート業務を行っている会社にたのむと良いでしょう。点検等にかかる費用も詳しく掲載されています。
居抜き物件の移転は、入居時の内装工事費や退去時の原状回復費用を抑えたい方にぴったりの移転方法です。オフィス移転の選択肢の一つとして、考えてみてはいかがでしょうか？